現金入金の新ルール：高額入金時の注意点と銀行の対応ガイド

現金入金の新ルール: 不動産を売却して数百万円の現金を受け取り、それをそのまま銀行に預けようとした——そんな場面で窓口担当者から複数の質問を受け、戸惑ったという話は珍しくありません。インドでも2016年の高額紙幣廃止の際、銀行窓口で長蛇の列ができ、入金に書類が求められた経験を多くの人が持つように、日本でも現金の大口取引には一定の確認手続きが伴います。その根拠となるのが犯罪収益移転防止法（犯収法）です。2025年から2026年にかけて、この法律に基づく本人確認の運用がさらに厳格化されており、高額現金入金の場面で求められる対応が変わりつつあります。手順を事前に理解しておくことで、窓口での手続きはずっとスムーズになります。

犯収法が定める取引時確認の対象

全国銀行協会の案内によれば、銀行が犯収法に基づく取引時確認を行う主な場面は三つあります。口座開設などの新規取引、200万円を超える現金の受払い、そして10万円を超える現金振込です。確認される内容は、氏名・住所・生年月日といった本人特定事項に加え、職業と取引目的です。2013年4月以前は口座開設時の本人確認が中心でしたが、法改正によって取引目的の確認も義務付けられました。三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行などメガバンクはこの法律に加えて、金融庁のガイドラインに基づく独自の確認項目も設けています。

200万円未満でも確認が入ることがある理由

「200万円以下なら確認は不要」という認識は正確ではありません。犯収法は金額の基準を示していますが、銀行はそれ以外の観点も含めて取引全体を判断します。同一人物が短期間に繰り返し似た金額を現金で入金している場合や、過去の取引パターンと大きく異なる動きがある場合、銀行は「特別の注意を要する取引」として確認する場合があります。専門家によれば、こうした個別判断は銀行内部の基準に委ねられているため、対応が銀行によって異なる場合があることも理解しておく必要があります。

窓口での入金手続きと本人確認書類

200万円を超える現金を窓口で預ける場合、銀行員は本人確認書類の提示を求め、氏名・住所・生年月日・職業・取引目的を確認します。有効な本人確認書類の例としては、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどが挙げられます。健康保険の資格確認書など顔写真のない書類を提示した場合は、公共料金の領収書など別の補完書類が追加で必要になることがあります。また、2025年12月に公示された改正案では、対面取引においても将来的にICチップ付き本人確認書類の読み取りを義務化する方向で検討が進んでいます。

取引目的の説明で手続きがスムーズになる

窓口で「何のためのお金ですか」と聞かれた際、漠然とした回答では担当者が状況を把握しにくくなります。「会社から退職金として現金で受け取ったので預けたい」「親が不動産を売却した代金の一部をもらった」「事業の売上を複数日分まとめて入金する」といった具体的な説明があると、確認が早く進む傾向があります。資金の出どころを示す書類——給与明細、不動産売買契約書、売上帳——を持参することで、手続きがよりスムーズになる場合があります。ただし、書類の提出を求められるかどうかは状況によります。

ATM入金と窓口入金の使い分け

ATMは手軽に利用できますが、高額現金の入金には向かない面があります。多くの銀行では1回のATM入金で受け付ける紙幣枚数に制限があり、金額ではなく枚数によって操作回数が増えることがあります。高額の場合、ATMで入金した後に窓口に呼ばれて事情確認が行われるケースも報告されています。こうしたことを踏まえると、数百万円規模の現金入金は最初から窓口で手続きをした方が、時間のロスを避けられる可能性が高いとされています。窓口では時間に余裕を持って訪問することが望ましいです。

事業者が入金する場合の注意点

自営業やフリーランスの方が売上を現金で受け取り、まとめて銀行に預けるケースもよく見られます。法人の場合は、登記簿謄本や代表者の本人確認書類の提示が求められます。個人事業主の場合も、売上帳や請求書・領収書があると、資金の性質を説明しやすくなります。日ごろから個人用口座と事業用口座を分けておくと、「どちらのお金か」が明確になり、窓口での説明負担が軽減されます。事業収入を定期的に入金している実績がある口座であれば、担当者も取引の流れを把握しやすくなります。

2026年以降の本人確認の変化

犯収法施行規則は2025年6月に改正され、非対面取引での本人確認において本人確認書類の写しや画像送信に頼る方法が原則廃止される方向が示されました。2027年4月からはマイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）によるICチップ読み取りが、非対面での本人確認の原則手段となる見込みです。また2025年12月に公示された改正案では、対面取引にも将来的にICチップ読み取りを義務化する方向が検討されています。こうした流れは窓口での現金入金においても、手続きのデジタル化が段階的に進むことを示しています。

マイナンバーカードを事前に準備しておく理由

2026年以降の銀行手続きでは、マイナンバーカードの重要性が高まっています。ICチップ読み取りに対応する形式であることが前提となるため、有効期限と電子証明書の更新状況を事前に確認しておくことが有用です。高齢の家族が窓口を利用する場面では、同行して書類の準備を手伝うことで手続きがよりスムーズになります。ただし、マイナンバーカードを窓口で提示する際は、裏面に記載された個人番号（マイナンバー）を書き写されたり、裏面のコピーを取られたりしないよう、法律上も注意が求められています。

※本記事は2026年3月時点の情報をもとに構成しています。犯収法施行規則の改正内容・施行時期、各銀行の取り扱い基準は変更される場合があります。正確な情報は各金融機関の公式ウェブサイト、または警察庁・金融庁の公式発表でご確認ください。