【申請必須で未払い注意】60歳以上対象！年金以外で貰える公的給付5つの制度を一覧まとめ

老後の収入といえば年金、と考えている人は少なくありません。しかし日本の公的制度には、年金とは別に60歳以上の人が受け取れる可能性のある給付金が複数存在します。定年後も継続して働く人、65歳以降に退職した人、収入が少ない年金受給者、年下の配偶者を養っている人など、それぞれの状況に応じた制度が用意されています。問題は、これらのほとんどが申請なしには一切支給されない点です。インドで政府の補助金制度を知らずに受け取り損ねる高齢者が多いのと同様に、日本でも制度を知らないまま老後を過ごすケースが見られます。まず存在を知ることが、受け取りへの第一歩です。

高年齢雇用継続給付金の仕組み

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降も同じ職場で働き続けているものの、60歳時点と比べて賃金が一定割合以上低下した人を対象とした給付制度です。雇用保険に一定期間加入していたことが条件のひとつで、主にハローワークを通じて申請します。以前は60歳定年後に再雇用されると給与が大幅に下がる一方で補填手段が限られていましたが、この制度はそうした収入減を一部カバーする目的で設けられています。給付率は賃金の下落幅によって異なります。

給付額は賃金低下幅で変わる

支給される金額は、60歳時点の賃金と現在の賃金を比較した低下率をもとに計算されます。低下幅が大きいほど給付率が高くなる仕組みで、低下幅が小さい場合は給付がゼロになることもあります。専門家によれば、定年後の賃金低下が見込まれる段階で早めにハローワークに相談することが、受け取り漏れを防ぐうえで有効だといいます。法改正によって条件や給付率が変わる場合もあるため、最新情報の確認が必要です。

65歳以上の失業給付制度

65歳以上で退職した場合、64歳以下と同じ「基本手当」ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金の仕組みが適用されます。この給付は失業した日時点での雇用保険加入期間などをもとに計算され、所定の日数分が一括で支給される形をとります。ハローワークへの求職申し込みと所定の手続きが必要で、退職後に手続きが遅れると受け取れない場合があります。64歳までに退職するか65歳以降に退職するかで、受け取れる給付の種類や総額が変わることがある点にも注意が必要です。

離職票の受け取りが起点になる

退職後の手続きは、会社から受け取る離職票をハローワークに持参することから始まります。手続きが完了し条件を満たした場合、給付が支給される可能性があります。ただし、再就職の意思がないと判断されると給付対象外となる場合もあります。退職のタイミングや雇用保険の加入期間によって金額や支給日数が変わるため、退職前にハローワークに相談して見通しを確認しておくことが望まれます。

再就職手当と早期就職の関係

失業給付の受給期間中に早めに再就職が決まった場合、残っていた給付日数の一部を「再就職手当」として受け取れる場合があります。国が早期の再就職を後押しするための制度で、給付を受け切る前に仕事が決まるほど受取額が多くなる仕組みです。再就職先が決まった後、一定期間内にハローワークへ申請することが必要です。申請を怠ると支給されないため、再就職が内定した時点で速やかに手続きの確認をすることが重要です。

申請期限を過ぎると受け取り不可

再就職手当には申請期限があり、再就職した日の翌日から一定日数以内にハローワークへ申請しなければなりません。期限を過ぎた場合は、条件を満たしていても支給されないことがあります。過去には、制度を知らずに申請しないまま期限が過ぎてしまうケースが多く報告されていました。現在は窓口での案内も充実してきていますが、自分から確認する姿勢が依然として求められます。

年金生活者支援給付金の受給条件

老齢基礎年金を受給している65歳以上の人のうち、同一世帯の全員が住民税非課税で、前年の所得が一定基準以下の場合に、年金に上乗せして支給される給付金があります。2026年度は物価スライドによって月額が5,620円程度になる見通しで、年間で見ると6万円を超える水準になる可能性があります。ただしこれは一般的な目安であり、実際の支給額は個人の所得状況によって異なる場合があります。日本年金機構から届く書類への対応が申請の起点となります。

所得基準をわずかに超えた場合の扱い

前年の所得が基準額を少し上回る場合でも、「補足給付」として一部の給付を受けられるケースがあります。たとえば老齢年金の場合、所得が基準をわずかに超えた一定範囲内であれば、満額ではなく減額された形での支給が行われる可能性があります。このような段階的な仕組みにより、基準付近にいる人が突然給付を失わないよう配慮されています。詳細は年金事務所で個別に確認することが推奨されます。

加給年金と家族構成の関係

厚生年金を受給する人が、生計を維持している年下の配偶者や子どもを持つ場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給される「加給年金」という制度があります。いわば厚生年金における家族加算のような位置づけです。配偶者の年齢や収入、子どもの人数などによって支給の有無や金額が変わります。また、配偶者が自分の厚生年金を受け取り始めた時点で加給年金が終了するケースもあるため、年金請求の際に必ず確認することが求められます。

気づかず未請求のまま数年経過も

加給年金は自動的に支給されるわけではなく、年金事務所への届出や請求手続きが必要です。専門家によれば、この制度を知らないまま数年間受け取らずに過ごしているケースが実際に存在するといいます。年金請求のタイミングで「加給年金の対象になるかどうか」を窓口に確認することで、受け取り漏れを防げる可能性があります。配偶者や家族の状況が変わった際も、改めて確認することが望まれます。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、個別の受給資格や支給額を保証するものではありません。各制度の詳細な条件や手続き方法は、ハローワーク・日本年金機構・市区町村窓口にてご確認ください。制度内容は法改正等により変更される場合があります。情報は2026年3月時点のものを参考としています。